さらに慰謝料について知る

逸失利益逸失利益というものもあります。例えば、症状固定後に後遺障害が残った場合に、それから先の収入が減ると考えるのです。その減ると思われる分の金額を逸失利益として請求できるというわけです。実際どのくらいの金額が減るかどうかはわからないですが、将来的に収入が減ってしまうと仮定した上での損害賠償請求を認めているわけです。

逸失利益の計算ですが、基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数という計算式が用いられます。逸失利益というのは、本来は後遺障害の認定に対して一度に金額が出るものではありません。毎年発生することになるはずなのですが、1年ごとの計算は煩雑ということもあって、民事裁判においては将来的なところも含めて一度に請求をする必要があるのです。そうしたところを含めて上記の計算式が用いられるのです。

後遺障害慰謝料というものもあり、これは症状固定後に後遺障害が残った場合、それに対しての慰謝料が請求できるというものです。症状が固定するまでの治療についての慰謝料とはまた別として計算がされます。後遺障害等級の程度に対しての金額が適用されます。任意保険の基準より、民事裁判の基準の方が高い金額の請求が認められるのです。

様々な慰謝料

付添看護費というものもあります。例えば、交通事故で重症を負った場合には、医師の指示による付添看護が必要になるケースがあるのです。こうしたときに、介護士のような人に付き添いを頼んだ場合には、その分かかった費用の請求が可能となります。もしも被害者の近親者が付き添ったという場合でも、1日あたり定額計算による金額を請求できるのです。近親者の付き添いの場合には、任意保険の基準になると1日あたり4100円、民事裁判の基準の場合は1日あたり6500円となっています。

慰謝料請求休業損害というものもあります。例えば、交通事故が理由で仕事を休むことになってしまった場合、その分を休業損害として請求可能です。給与所得者の基準については、事故から3ヶ月間の平均給与から1日どのくらいの収入になるのかを計算します。それに対して休んだ日数を休業損害とします。個人事業主であれば、事故前年の確定申告の金額からの計算になります。主婦の方でも休業損害は認められているのです。計算ができないという場合には、1日あたりの収入を一律で5700円と計算して休業損害の計算を行っています。

傷害慰謝料というものもあって、交通事故が原因で治療を受けるという場合に、その怪我の程度に対しての慰謝料請求ができるというものです。任意保険の基準よりも、民事裁判の方が基準の高い請求が認められるという特徴があります。

つづいて慰謝料について更に詳しく説明していきます。

治療費について知ろう

治療費まず治療費というものがあります。これは、治療の終了時点までの治療費の請求が可能です。症状固定後の治療費というのは、後遺障害でも重度のものに限定して請求ができるものとなっています。治療費については、保険会社が直接病院にとっての支払いになるケースが多いため、ほとんどが相手の保険会社に任せるものとなります。ですが、過失相殺が問題になる場合には、健康保険や労災保険を使ったほうが良いとされています。

通院交通費というものもあります。これは治療終了時点までの交通費を請求することができます。具体的には、交通機関や自家用車を使って通院したときの実費相当額を請求できますから、タクシーを使うことによってその分が請求できるものではないことは理解しておきましょう。要するに、使った分をそのまま請求できるというものではないというわけです。大事なポイントですから覚えておきましょう。

入院雑費というものもあります。これは、治療のために入院したときには雑費がかかるものですが、実際にかかった費用を計算するというわけではなくて、1日に対して定額計算を行います。任意保険の場合は1日1100円というケースが多く、民事裁判では1日1500円での計算されることになります。

つづいて様々な慰謝料について説明していきます。

交通事故による損害額を知る

交通事故が起こった場合には、どのようなケースであるかにもよりますが、適切な損害額を知るために、交通事故における損害項目が請求できるのかを知ることはとても大事なことです。

もしもこれを知っているのであれば、どの程度の金額になるのかを少しは知ることができます。また、本来ならば請求ができるような項目であったとしても、知らなかったばっかりに請求ができていなかったということもあります。きちんとした知識を持っているのならば、請求漏れということもなくなるのです。

弁護士に相談仮に、その項目に対しての請求額が一番大きいものであった場合、大きな損をしてしまうことにもなりかねません。交通事故による被害を受けた場合には、どうしても金銭的な部分での解決方法しか納得ができないこともあるでしょう。そのようなことに対して、しっかりとした知識を持っていないということは大きな問題です。

弁護士に相談することによって、足りない知識を補うこともできるわけですが、その弁護士選びに対しても、交通事故に精通した人を選ぶ必要があります。運よくそれができればよいのですができなかった場合、やはり最終的に損をしてしまうケースだってあるのです。保険会社に任せるという手もあるのですが、やはり弁護士の力というのは大きなものですから、出来れば弁護士に依頼することを検討した方が良いです。

弁護士へ依頼する場合は下調べはしっかり行うようにして下さい。運に任せるのではなく自分が納得のいく、交通事故案件を多く扱っている法律事務所を探すようにしましょう。

つづいて治療費について説明していきます。

 


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